Smile21第3号 ~マンション管理適正化法の判定を機に~

		MMS マンションマネージメントサービス株式会社顧問弁護士　後藤　徹

		著者略歴 1964年　北海道大学法学部卒業 1972年　弁護士登録 1982年　札幌弁護士会副会長 1986年　エムエムエス　マンション　マネージメントサービス株式会社創業と同時に顧問に就任 1989～1996年　酪農学園大学教授 1997年　札幌弁護士会会長 1998年　北海道弁護士会連合会理事長 2000年　日本弁護士連合会副会長


1	法目的

昨年12月8日、マンション管理の適正化の推進に関する法律が制定され、本年9月からの施行が予定されています。この法律は、マンションの重要性が増大していることから「マンション管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図る」ことを目的（1条）として制定されました。


2	マンション管理の現状と課題

平成11年末現在、マンションのストック戸数は368万7千戸、居住者は1千万人と推定されています。区分所有者の多くは、マンションの管理に関心が薄く、総会の参加者は組合員の4割程度で管理組合活動も停滞しがちであります。管理組合の大部分（約85パーセント）が管理業者に管理を委託しています。管理業者は、平成11年度末現在535業者ですが、デベロッパーのグループ企業が多く、その他の多くは企業規模が小さい。マンション建築業者から自立した一定の企業規模を有する管理業者の成長が望まれていました。このような条件が複合してバブル崩壊期の厳しい経済情勢の下でマンション管理をめぐる不祥事が発生したものと考えられます。